高年齢者雇用安定法の改正に伴い、平成１８年４月１日から、年金の支給開始年齢の段階的な引上げにあわせ、継続雇用制度の導入など、高年齢者雇用確保措置を講ずることが事業主に義務づけられます。


この助成金は、この改正を前倒しして、定年年齢等を６５歳以上の年齢まで高年齢者を雇用する事業主に対して助成する制度です。（現状は、そう考えて差し支えないでしょう）


ただし、既に雇用年齢の引き上げを法で義務づけることが決まっていますから、法施行にあわせ、平成１７年度（〜平成１８年３月３１日）をもって終了することが決まっています。


改正法においては、その実施期間に緩和措置が導入されています。期限は、平成２５年３月３１日。これ以降は、法的には６５歳以上となります。


期限は必ずやってきます。それを見越して助成金受給を考慮に入れるか、あるいはギリギリまで粘るか。その判断は事業主自身が決めることになります。


しかし、平成１８年４月１日からは６２歳以上にしなければならず、段階的とはいえ雇用の延長は避けられません。


そのあたりを踏まえて、考えてみることをお勧めします。

ここでは、当助成金の内、もっともポピュラーな「継続雇用制度奨励金（第�T種）」について記述します。



１．支給対象事業主

2）労働協約の改定若しくは締結、又は就業規則の変更若しくは作成により、次のイ）又はロ）に該当する継続雇用制度を設けたこと。 ※　これから手続をする場合は、労働協約の改定又は就業規則の変更のみです。なぜなら、就業規則はその作成後１年以上経過していることが必要ですから、これから作成、届出をしても、１年を経過することは不可能だからです。 イ） 次のａからｃまでのいずれかにより、６１歳以上６４歳の年齢まで雇用する（以下、６１〜６４歳定年延長等という）制度または６５歳以上の年齢まで雇用する制度（以下、６５歳以上定年延長等という）を設けたこと。 　ａ）定年を６１歳以上の年齢に引上げることにより、当該引き上げ前の定年を越える年齢の者を当該引上げの年齢に達するまで雇用する制度。 　ｂ）定年後も継続して雇用されることを希望する者を、定年により退職した日の翌日から起算して７日以内に再雇用し、定年により退職する前と同一もしくはそれ以上の労働条件（労働時間、賃金制度等）を適用して、期限のない雇用契約により、中断することなく継続して雇用する制度。 　　または、定年後も継続して雇用されることを希望する者を定年に達した後、定年に達する前と同一若しくは祖霊所の労働条件を適用して、期間の定めのない雇用契約により、中断することなく継続して雇用する制度。 　※前段を再雇用制度、後段を勤務延長制度、という。 　ｃ）定年後も継続して雇用されることを希望する者について、定年に達する前と同一又はそれ以上の労働条件を適用して、一定の要件を満たす在籍出向により雇用を継続させ、出向契約に基づき出向先事業所に対して、当該出向に係る出向期間中の賃金について補助を行なう制度。 　※　多くはａ）またはｂ）についての考察、となるのではないでしょうか？ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ロ） 次のａからｃまでのいずれかにより、６５歳以上の年齢まで雇用する制度（以下、定年延長等以外の継続雇用制度という）を設けたこと。 　ａ）定年後も継続して雇用されることを希望する者を、定年により退職した日の翌日から起算して７日以内に再雇用し、一定の期間ごとに雇用契約を更新することにより、中断することなく継続して雇用する制度。ただし、上記イ）のｂに該当する制度をのぞく。 　ｂ）定年後も継続して雇用されることを希望する者を定年に達した後、一定の期間ごとに雇用契約を更新することにより、中断することなく継続して雇用する制度。ただし、上記イ）のｂに該当するものを除く。 　ｃ）　省略

２．支給額

1）「６１〜６４歳定年延長等」を導入した場合　　　　　　　　　　　　　（単位：万円）

2）「６５歳以上定年延長等」を導入した場合　　　　　　　　　　　　　　（単位：万円）

3）「定年延長等以外の継続雇用制度」を導入した場合　　　　　　　（単位：万円）

4）「６１〜６４歳定年延長等」と「定年延長等以外の継続雇用制度」を組み合わせた継続雇用制度を導入した場合は、「６１〜６４歳定年延長等」に係る継続雇用制度に関しては上記の1）の表の額を、また、「６１〜６４歳定年延長等」を超える「定年延長等以外の継続雇用制度」に係る継続雇用期間については上記3）の表の額が支給されます。

３．留意点

　金額のみで捉えると、「６５歳以上定年延長等」の導入を選びがちですが、この場合は、労働条件を変更せずに、６５歳まで定年を延長することになります。ですから、自分から辞める、と労働者がいってこない限り、退職させることは困難になります。


その点からいえば「定年延長等以外の継続雇用制度」の導入は、労働条件を切り下げることも可能です。


助成金額のみに固執しないで、大局的に考えてみることをお勧めします。



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　たなか社会保険労務士事務所

　　　社会保険労務士／キャリア・コンサルタント

　田中　雅也