企業の規模によっては、今回の個人情報保護法全面施行について、まったく関与しない、と判断されている所もあるでしょう。しかし、たとえ同法では対象外とされても、今後、個々人の権利意識の高まりにより、所有している情報が漏洩した場合に、民事損害賠償を請求される可能性は従来よりも格段に高まりますし、社会的な信用も低下する恐れがあります。


　そうなってからでは遅いのです。


時代の流れとして、適切な安全管理（法的・人的・技術的）は、やって当たり前、となっていきます。


時代の変化に敏感に対応することが、企業規模を問わず事業継続のキーワードです。

個人情報保護法が対象とする事業者は、個人情報取扱事業者ですが、特例として、下記のような事業者についての規定があります。


　

　

　特にサービス業は注意が必要です。ある時点までは上記の特例に該当していたとしても、例えば会員カードを発行する過程で収集した個人情報がある時点から５０００人を超えれば、特例に該当しなくなります。


もちろん、ある日当然にというわけではなく、上記のように「過去６ヶ月以内のいずれの日においても」という条件を満たした時からになります。


しかし、これもきちんと個人情報を管理していなければ、ある日突然に、という可能性は残ることになります。