支援の概要

新分野進出等（創業や異業種進出）や経営革新に伴い、新たに経営基盤の強化に資する労働者（基盤人材）を雇い入れた事業主に対して、当該基盤人材の賃金に相当する額の一部として一定額を支給するもの。

また、基盤人材の雇い入れに伴い、一般労働者を雇用する場合には、当該一般労働者の賃金に相当する額の一部として、さらに一定額を支給します。

対象となる方

創業、異業種進出や経営革新のために経営基盤の強化となる人材（基盤人材）を雇い入れる事業主

助成額

雇い入れた労働者の１年間の賃金の一部に相当する額として、基盤人材については、１人当たり１４０万円（１企業あたり基盤人材は５人が限度）、一般労働者については１人当たり３０万円（１企業につき、基盤人材の雇い入れと同数までを限度）とします。

支給条件

１．対象事業の準備行為に着手した日から６ヶ月以内かつ労働者を雇い入れる前までに、改善計画認定申請書を都道府県知事に提出し認定を受けること。

２．雇用保険の一般被保険者（パートタイマーを除く）として、新たに雇い入れられること。（アルバイト、パートタイマーなどの名称に関わらず、既に雇い入れたものを一般被保険者としても、対象外）

３．改善計画の認定後１年以内に雇い入れること。

４．計画提出日の６ヶ月前の日から、労働者の雇い入れの日から起算して６ヶ月を経過した日までの間において、事業主都合による常用労働者の離職がないこと。

５．新分野進出に伴う事業のように供するための費用３００万円以上を負担する事業主であること。

６．経営革新計画に係る「改善計画」を平成14年1月１日から平成17年3月31日までの間に都道府県知事に提出し、中高年労働者（45歳以上）を1人以上支給対象者として雇い入れた事業主

雇い入れ条件等

基盤人材
〜改善計画上に、経営基盤の強化に資する人材として記載されたものであって、新分野進出等に係る新たな事業に就く者でり、事務的・技術的な業務の企画・立案・指導を行うことができる専門的な知識や技術を有するか、部下を指導・監督する仕事に従事する係長相当以上の者。

年収

〜３５０万円以上（臨時、特別給与等を除く）の賃金で雇い入れられる者。

第１期の支給申請において１７５万円以上、第２期の支給申請においては３５０万円以上支払われていることが必要です。