就業規則の作成について - たなか社会保険労務士事務所

就業規則等の書類作成・提出代行、労務管理に関する相談・指導、年金に関する相談・受給申請手続き代行

就業規則の作成について

就業規則の作成手順

1.	まず、労働条件・職場規律の実態を調査します。現状をありのまま洗い出します。その上で、法的・社会通念としてはどうなのか、検討します。
2.	原案の作成格好のいい物を作る必要はありません。
3.	労働基準法や関連法令に抵触しているものはないか、チェックします。
4.	いよいよ作成です。
5.	労働者の代表の意見を聞きます。その事業所の過半数で組織する労働組合があればその過半数労働組合、過半数労働組合がなければその事業所を代表する者の意見を聞きます。「意見を聞く」ですから、同意を得ることまでは求められていません。つまり、反対されていてもいいわけです。ただし、ヒト同士ですから、再度労使で検討の場を持ったほうがよいでしょう。
6.	所轄労働基準監督署長に提出意見書を添付する。

簡単な流れは上記の通りです。

市販されている雛型を利用するだけなら社労士のような専門家は必要ないでしょう。しかし、社風などを考慮したその事業所に合ったものを作り、紛争を未然に予防するには専門家たる社労士の関与は必要です。（代表的なものが、服務規律といわれるものです）

たなか社会保険労務士事務所では、就業規則の作成に現状調査から入り、その事業所に合致したものを作るため、通常数ヶ月（現状調査に基づく標準型タイプで３～４ヶ月を目安とします）かけてよりよいものを作成します。その間、労務問題についての相談等、コンサルティングも行います。

標準価格

	価格（税込）	備考
就業規則の新規作成および全面改訂	157,500円	・標準型の場合・別規程がある場合は、別途費用ある場合有・期間の目安は３～４ヶ月間
	262,500円	・経営リスク対応型・別規程がある場合は別途費用かかる場合有・期間の目安は４～６ヶ月間
	525,000円	・従業員参加型・別規程ある場合は別途費用かかる場合有・期間の目安は６～10ヶ月間
就業規則の部分変更	内容により協議
賃金規程退職金規程パートタイマー規程などの別規程電子メール使用管理規程営業秘密管理規程情報セキュリティ規程	各78,750円	・新規作成、全面改訂の場合は、別途協議

たなか社会保険労務士事務所：社会保険労務士田中雅也
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